米雇用コスト、23年第1四半期は伸び拡大

［ワシントン　２８日　ロイター］ - 米労働省が２８日に発表した２０２３年第１・四半期の雇用コスト指数（ＥＣＩ）は前期比１．２％上昇し、伸び率は２２年第４・四半期の１．１％から拡大した。２３年第１・四半期の上昇率はロイターがまとめた市場予想の１．１％を上回った。

労働市場が逼迫しているのを背景に、大幅な賃金上昇が続いたことが押し上げた。

前年同期比は４．８％上昇。２２年第４・四半期は５．１％上がっていた。

政府は第４・四半期発表分から、１８年の標準職業分類体系に基づく新たな雇用比率を導入した。

ＥＣＩは職種の構成や質を調整しているため、政策立案者やエコノミストは労働市場のスラック（需給の緩み）を測ったり、コア物価上昇率を予測したりする上でより良い指標の一つと捉えている。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は来週の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で政策金利をさらに２５ベーシスポイント引き上げることを決めると予想されている。１９８０年代以来の急速な金融引き締めペースとなった今回の利上げ局面で最後の引き上げになる見込み。

賃金・給与は２３年第１・四半期に前期より１．２％上昇し、上げ幅は２２年第４・四半期と同じだった。前年同期比の上昇率は５．１％から５．０％へ縮小した。

民間部門の賃金・給与は前期から１．２％上昇し、上げ幅は２２年第４・四半期と同じ。２３年第１・四半期の前年同期比は５．１％上昇した。

州・地方政府部門の賃金・給与の前期比上昇率は０．９％と、２２年第４・四半期の１．１％から縮小。２３年第１・四半期の前年同期比は４．７％上げた。

バークレイズのエコノミスト、ジョナサン・ミラー氏は「賃金の鈍化が進んでいないことから、ＦＲＢは５月の利上げ後も引き締めを継続せざるを得ず、労働市場の動向が注目されるリスクが強まっている」と述べた。