独ＧＤＰ、第1四半期は前期比横ばい　景気後退リスク残る

［ベルリン　２８日　ロイター］ - ドイツ連邦統計庁が２８日発表した第１・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、調整後の前期比で横ばいとなった。輸出や資本投資は増加したものの、政府と家計の消費減少が響いた。

ロイター調査では、アナリストは０．２％増を予想していた。

第１・四半期ＧＤＰの詳細は５月２５日に発表される。

パンテオン・マクロエコノミクスのユーロ圏チーフエコノミスト、クラウス・ビステセン氏は「独経済は２０２３年初頭も泥沼にはまり、かろうじて景気後退を免れたに過ぎない」との見方を示した。

ドイツのＧＤＰは２０２２年第４・四半期に前期比０．５％減（改定値）に落ち込み、２四半期連続のマイナス成長と定義されるテクニカルリセッション（景気後退）に陥るとの懸念が高まっていた。

キャピタル・エコノミクスのシニア欧州エコノミスト、フランチェスカ・パルマス氏は「第４・四半期のＧＤＰが下方修正されたため、独経済は新型コロナウイルス流行前の水準とほぼ同じになった。イタリアとフランスではＧＤＰがコロナ前の水準を大幅に上回っている」と指摘した。

ハーベック経済相は「環境は引き続き厳しいが、経済は徐々に回復している」と指摘。第１・四半期以降は成長が加速すると予想した。

しかしドイツはまだ景気後退のリスクがあるとエコノミストは警告している。

ＩＮＧのマクロ部門のグローバルヘッド、カーステン・ブルゼスキ氏は、今年後半には需要が細って受注残が減り、ここ数十年で最も積極的な金融引き締めの影響が本格的に現れるほか、米経済の減速もドイツの輸出に打撃を与えると予想した。

コメルツ銀行のシニアエコノミスト、ヨルク・クレーマー氏も今年後半はテクニカルな景気後退の恐れがあるとの見方を示した。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）による急激な利上げに言及し「過去ドイツではこのような利上げの後には必ず景気後退が起きている」と述べた。