消費者態度指数4月は1.5ポイント上昇、判断2カ月連続で上方修正

［東京　１日　ロイター］ - 内閣府が１日に発表した４月消費動向調査で、消費者態度指数（２人以上の世帯・季節調整値）は前月比１．５ポイント上昇の３５．４と、２カ月連続のプラスだった。コロナ禍からの経済正常化や賃上げを背景に、基調判断も２カ月連続の引き上げとなった。

指数を構成する４つの指標（暮らし向き、収入の増え方、雇用環境、耐久消費財の買い時判断）がいずれも改善した。「コロナ禍からの経済活動正常化や春闘での大幅な賃上げなどが要因」（内閣府）とみられる。

基調判断は前月の「持ち直しの動きがみられる」から「持ち直している」に引き上げた。「持ち直している」との表現は２０１７年１２月以来。

各指標の前月比では、暮らし向きが１．９ポイント上昇の３２．２、収入の増え方が０．７ポイント上昇の３８．１、雇用環境０．７ポイント上昇の４２．０、耐久消費財の買い時判断２．８ポイント上昇の２９．２となっている。

＜物価上昇懸念に一服感＞

１年後の物価が上昇するとの回答は全体の９３．２％と、１５カ月連続で９０％を上回ったが、３月との比較では０．９ポイント低下した。１年後の物価が５％以上上昇するとの回答も３月の６１．１％から５６．４％に低下した。内閣府では電気・ガス代の支援策などで物価上昇懸念に一服感が出ているとみている。

物価の上昇幅が２％以上５％未満との回答は３月の２７．３％から２８．３％へ上昇した。

＊内閣府の発表資料は以下のＵＲＬでご覧になれます。

https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/shouhi.html

（竹本能文　編集：内田慎一）

＊内容を追加しました。