ＩＰＯ市場、東南アジアの活況際立つ　政治リスクも

［シンガポール／シドニー　２８日　ロイター］ - インドネシア、タイ、マレーシアなど東南アジアの新規株式公開（ＩＰＯ）市場が活況を呈している。高い経済成長や安定した金利見通しが追い風になっており、上場誘致に苦戦する主要金融センターとは対照的だ。

リフィニティブのデータによると、今年の世界のＩＰＯ調達額に東南アジアが占める比率は７％近くと、前年同期の４％から上昇。

日本を除くアジア太平洋地域で今年ＩＰＯ市場が拡大しているのは東南アジアのみで、ＩＰＯ調達額は４．５％増の２２億３０００万ドルに達している。

メイバンク・インベストメント・バンキング・グループの幹部は「今年は東南アジアの取引所でＩＰＯが増える可能性がある。引き続き景気が底堅く、インフレ率も低下している」と指摘した。

インドネシアでは、エネルギー会社のプルタミナ・フールー・エナジーがＩＰＯで１４億ドルの調達を計画。鉱山会社のアンマン・ミネラル・インターナショナルも株式上場で１０億ドルの調達を目指しており、ジャカルタ市場の今年のＩＰＯ調達額は世界トップクラスになる可能性がある。

インドネシアではこのほど、車載電池の主要材料であるニッケルを生産するハリタ・ニッケルとムルデカ・バッテリーの上場が成功を収め、ＩＰＯ市場はすでに熱気に満ちている。

マレーシアでも、健康食品会社ＤＸＮホールディングスが２８日にＩＰＯを開始。最大７億０８８０万リンギ（１億５８９２万ドル）を調達する計画だ。

タイでは食品大手チャロン・ポカパン・フーズが今月、子会社のＣＰＦグローバル・フード・ソリューションがＩＰＯを申請したと発表。ＩＦＲによると、最大１０億ドルを調達する可能性がある。

ＨＳＢＣの幹部は「今後６─１２カ月の予定を見ると、タイの活況は続くだろう。タイとインドネシアは域内で最も厚みのある活発な市場だ」と指摘。

ＯＣＢＣ銀行の幹部は、シンガポールも脚光を浴びるかもしれないと指摘。政治・経済が安定しているため、海外企業が株式発行に関心を寄せる可能性があると述べた。

もっとも、専門家は政治的なリスクも指摘する。タイでは５月に総選挙が予定されており、インドネシアも来年選挙を控えている。

デロイトの幹部は「インドネシアのＩＰＯ市場はしばらく活況を保つだろうが、政府の政策変更の可能性には敏感になっている。選挙を控えて投資家が様子見に転じる可能性がある」と指摘した。