米預金保険制度、業務用口座への支援拡大が「最も有望」＝ＦＤＩＣ

[ワシントン １日 ロイター] - 米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）は１日、連邦預金保険制度の改革に向け複数の選択肢を提示した上で、事業目的で使用される銀行口座に対する保護を大幅に拡大することが「最も有望」と結論づけた。

ＦＤＩＣが示した７６ページに及ぶ報告書によると、給与や取引の支払いなどに使用される業務用口座に対する保険制度を大幅に拡大、または無制限にすれば、預金が銀行から一斉に流出する可能性が大幅に低下し、金融の安定性を高めることが可能。ただ、対象となる口座の定義付けや銀行の負担増加など課題もあるという。

ＦＤＩＣ当局者は記者団に対し、１９３０年代の大恐慌（グレート・ディプレッション）時に導入されて以来、ほぼそのままの形で維持されてきた預金保険制度に何らかの変更を加えるには、どのような種類の口座が追加的に保険の対象になるのかを示した新たな法令が必要と述べた。

報告書では預金額に関係なく全ての口座を保護する案も検討。同案は銀行の経営破綻を防ぐのに最も有効だが、市場の混乱に大きく影響するほか、銀行のリスクテイクを高める可能性もあるという。

また、銀行ごとに一口座当たり２５万ドルまで保護する現行のシステムを維持する案では、市場の混乱が最も小さいものの、保険対象外の預金口座を多く抱えることに伴う「金融安定性を巡る課題には対処できない」とした。

米国の銀行口座の約９９％は現行の預金保険制度下で完全に保険の対象となっているが、保険対象外の預金口座が近年、急速に拡大しており、２００９年以降では３倍の７兆７０００億ドルに膨らんでいる。資産規模１０００億ドル以上のシリコンバレー銀行（ＳＶＢ）やシグネチャー・バンクがそうだったように、保険対象外の預金口座が集中すれば銀行破綻の可能性が高まり、金融の安定性が脅かされることになる。

報告書では、中小規模の銀行が保険対象外の預金に大きく依存するようになっているとし、これは新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）を受けた政府支援による預金急増の一時的影響が一因になっている可能性があるとした。