米地銀危機「始まったばかり」、シンクタンク主催会議で懸念の声

[ビバリーヒルズ １日 ロイター] - 米シンクタンク主催の国際会議「ミルケン研究所グローバル・カンファレンス」では、中堅銀行ファースト・リパブリック銀行の買い手が決まったことに安心感が広がる一方、地方銀行危機が終わっていないことを懸念する声も聞かれた。

会議に集まったウォール街の資金マネジャーや銀行幹部らは、４月３０日夜にはカクテルパーティーの場で、翌５月１日朝には会議室で、ＪＰモルガン・チェースによるファースト銀買収の話題で持ちきりだった。

資産運用会社ＰＧＩＭのデービッド・ハント最高経営責任者（ＣＥＯ）は会議で「このような朝にはほっとしたいものだが、その局面は過ぎ去ったと思う」と発言。実際のところドラマは「始まったばかり」かもしれない、と語った。

政策立案者、経営者、投資家からは会議で、銀行規制の結果として融資が制限される可能性があるとの認識が示された。

銀行幹部は、今後数週間に株の空売りがどれほど積極的に行われるかに注目していると語る。また、従業員の在宅勤務が続き、多くのビルが空きスペースになっている中で、どの地銀がオフィス用不動産向け多額ローンを抱えているかを見極めているという。

シティグループのジェーン・フレーザーＣＥＯは、パネルディスカッションで「われわれがより心配している不動産はＣＭＢＳ（商業用不動産ローン担保証券）の下層部だ」と指摘。「それがストレスポイントになるのは間違いない」と述べた。