仏製造業ＰＭＩ、4月改定45.6に低下　受注減や抗議デモで

［パリ　２日　ロイター］ - Ｓ＆Ｐグローバルが２日発表したフランスの４月のＨＣＯＢ製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）改定値は４５．６と、前月の４７．３から低下した。速報値の４５．５とほぼ一致した。

新規受注が減少した。政府の年金改革案に対する抗議デモも影響した。ＰＭＩは５０が好不況の分かれ目となる。

ハンブルク商業銀行のエコノミスト、Norman Liebke氏は「４月の製造業生産は急減した。調査対象企業は、主に顧客需要の低迷を生産減少の理由に挙げた。年金改革に対する抗議活動も生産減少の理由に挙がった」と述べた。

年金改革法案は年金支給開始年齢を現在の６２歳から６４歳へ段階的に引き上げる内容で、４月にマクロン大統領が署名し成立したが、抗議活動は続いている。