焦点：中国市場で落日の日本勢、ＥＶ出遅れ　ツケ大きく復活に難路

［東京　２日　ロイター］ - 世界最大の自動車市場、中国での日本車メーカーの販売減少が深刻だ。急速な電気自動車（ＥＶ）シフトにさらされ、日本勢の中国での乗用車販売台数は２０２３年１─３月累計で前年同期から３割以上落ち込んだ。ガソリン車でブランド力を維持してきた日本勢は苦戦し、三菱自動車はガソリン車の現地生産停止にまで追い込まれた。

日本勢は巻き返しを図るが、ＥＶの普及スピードを読み誤ったツケは大きく、収益力のあるＥＶ開発で、かつての地位を取り戻せるか見通せない。

Ｓ＆Ｐグローバル・モビリティの西本正敏プリンシパルリサーチアナリストは、世界第２位の自動車市場である米国でも政府がＥＶの普及を進めようとしており、日本勢は「米国でも中国と同じように苦戦を強いられる可能性がある」とみている。世界２大自動車市場でシェアを失うことは日本勢にとって「非常にリスクだ」と指摘する。

ロイターが分析した各社発表と業界団体のデータによると、日本勢の今年１─３月の中国の新車販売台数は前年同期比３２％減った。トヨタ自動車（高級車ブランド「レクサス」を含む）が１４．５％減だったほか、日産自動車が約４５％減、ホンダが３８％減と大きく落とした。マツダ（約６６％減）と三菱自（約５８％減）は半分以下になった。

デンソーの松井靖経営役員は４月２７日の決算会見で、取引先の日本車メーカーの中国での販売状況は「足元の計画に対して落ちている。計画の６割くらいのところもある。新車の在庫が多くなっている」と説明。別の部品メーカー幹部も「トヨタ、ホンダ、日産全てが計画割れで、問題になっている」と話した。

三菱自は昨年１２月にクロスオーバーＳＵＶ（スポーツ多目的車）「アウトランダー」のガソリン車を中国で生産して投入したが、ＥＶ人気のあおりでガソリン車が振るわず、３月から５月まで同車の生産停止を決定。これを受けて、２３年３月期の連結決算で特別損失１０５億円を計上する。

日本車はこれまで、ガソリン車の燃費や機能面での信頼性、ハイブリッド車（ＨＶ）の優位性などから人気を博してきた。だが、中国の乗用車市場は２３年に新車販売の３台に１台がＥＶになるともいわれるほどＥＶシフトが進んでおり、ＥＶやプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）を含む新エネルギー車（ＮＥＶ）中心の中国自動車大手ＢＹＤ、米ＥＶ専業テスラに日本勢は大きく水をあけられている。 日本車の存在感は実際、徐々に落ち始めている。中国での自動車販売台数全体に占める日本の自動車メーカーのシェアは、２０年の２４％から、２３年１─３月には１８．５％に低下した。日産の「シルフィ」は過去３年間、中国で最も売れていたセダンだったが、昨年末はＢＹＤのＰＨＶ「宋」に抜かれて２位に転落した。

日産はシルフィに独自技術「ｅ―ＰＯＷＥＲ」を搭載したＨＶを投入。エンジンを発電のみに使い、モーターで駆動するため、広州市ではＮＥＶに分類されており、今後より多くの都市でＮＥＶの対象になるよう取り組むと説明。「日産のブランド変革において重要な役割を担う」（広報担当者）としている。

調査会社マークラインズによると、今年１─３月の新車販売のモデル別トップ１０では、首位が「モデルＹ」、４位が「モデル３」とテスラ車。２位、３位、５位はＢＹＤの車だった。日本勢は９位に日産「シルフィ」、１０位にホンダ「アコード」がランクインしたのみだ。 中国自動車工業会（ＣＡＡＭ）によると、１─３月累計の販売台数は乗用車全体で７．３％減ったのに対し、ＮＥＶは２６％伸び、全体の約２６％を占めた。

＜価格競争でも敗者に＞

中国では今年に入り、ＥＶの値引き合戦が繰り広げられている。テスラが１月に値下げしたのを機に、中国勢、欧州勢、日本勢が追随。テスラは需要拡大を受けて値上げにも転じているが、それでも１月の水準を下回っている。

中国・上海を拠点とするコンサルタント会社オートモビリティのビル・ルッソＣＥＯ（最高経営責任者）は「価格競争の最大の敗者は今のところ日本勢だ」と指摘。「ＥＶがより手頃になればなるほど、外国車ブランドの購買層にとってＥＶはより魅力的になる」とし、日本勢にとって「不吉な前兆がみられる」と語った。

Ｓ＆Ｐグローバル・モビリティの西本氏は、特に中国の若年層は「ハードウエアの品質や耐久性ではなく、エンタテインメントなどのソフトウエアを重視してＥＶを購入している」といい、日本勢の中国でのシェア回復には「中国の顧客ニーズにあったＥＶの開発・投入が非常に重要だ」と話す。

トヨタの佐藤恒治社長は４月２１日の合同取材会で、価格の問題は「普及を考える時には大事なファクター（要因）だが、まず今やらなければいけないのはＥＶとしての基本性能をしっかりつくり込み、その上で特に知能化に対して付加価値を実現していくこと」と述べた。

ＥＶの出遅れを指摘する声は「『トヨタもっとがんばれ』という声だと受け止めている」と認識。販売台数では他社に遅れているが、二酸化炭素（ＣＯ２）削減の点では「むしろ先を走っている」とし、「しっかり中国市場に向き合いＥＶを加速していきたい」と語った。

ホンダの三部敏宏社長も４月２６日の合同取材会で、ソフトウエアや自動運転などの分野で「中国勢は相当、先を行っている」と認めた。「このままでいいとは考えていない。反撃する」と述べた。詳細はまだ話せないとしつつも、ホンダもソフトウエアなどの分野で「十分戦える」として「中国勢とは違う攻め口」で必ず形勢を逆転させるとしている。