不祥事影響の解明要求＝電力７社の値上げ申請に―消費者庁会合

東京電力など電力大手７社の家庭向け規制料金の値上げ申請を巡り、消費者庁は２日、経済産業省が先月まとめた査定方針を検証する有識者会合を開催した。有識者からは、カルテル疑惑や顧客情報の不正閲覧など電力業界で相次ぐ不祥事が値上げ幅に与えた影響を解明するよう求める意見が相次いだ。

有識者は「カルテルで電気料金が人為的に高く維持され、消費者にマイナスの影響があった」などと批判した。これに対し、経産省は不祥事が規制料金に直接的な影響を与えた因果関係は確認できなかったと説明した。

ただ、電力市場が高コスト体質になった可能性はあるとして、経産省は査定方針で経営コストを１．４％ずつ３年間、追加で圧縮するよう求めたと強調した。有識者は納得せず、「料金値上げは必要なかった可能性もある」との声が上がった。

【時事通信社】