米雇用削減、4月は小売業がトップ　ハイテクを上回る＝調査

[４日 ロイター] - 国際的な再就職支援会社チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスが４日公表した報告書によると、米国で４月に人員削減を実施した企業は小売業が最多となり、ハイテク部門を上回った。

金利上昇による経済の先行き不透明感から、企業は潜在的な景気後退を警戒せざるを得ないという。上席副社長のアンドリュー・チャレンジャー氏は「小売業者と消費財メーカーは個人消費の減退に備えている」と述べた。

最近では、アパレル小売ギャップや小売大手ウォルマートが雇用削減を発表している。

ただ年初来では、小売業の雇用削減は３万６０００人となり、メタ・プラットフォームズ や米アマゾン・ドット・コムなどのハイテク企業の削減数１１万４０００人を依然として大きく下回る。

４月の人員削減は２５％減の約６万７０００人で、今年に入ってから最少だった。年初来の削減総数は約３３万７０００人となった。