米新規失業保険申請、1.3万件増の24.2万件　利上げで需要減退

[ワシントン ４日 ロイター] - 米労働省が４日発表した４月２９日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は前週から１万３０００件増加し、２４万２０００件となった。ロイターがまとめたエコノミスト予想（２４万件）を上回った。金利の上昇が需要を減退させる中、労働市場は徐々に軟化している。

今年に入ってからは１９万４０００─２４万７０００件のレンジの上限付近で推移している。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による利上げの遅行効果および累積効果が住宅市場やハイテク部門以外にも波及し始め、解雇が増加したことを反映している。

ＰＮＣファイナンシャル（ペンシルベニア州）のシニアエコノミックアドバイザー、スチュアート・ホフマン氏は「労働市場は依然として異例の逼迫状態にあるが、失業保険申請件数は現時点で増加している上、解雇の拡大でさらに増加する可能性がある。よりバランスのとれた労働市場に向けた第一歩となりうる」と述べた。

季節調整前の申請件数は５５１８件減の２１万９６１９件だった。

ケンタッキー州、マサチューセッツ州、カリフォルニア州で増加し、ニューヨーク州での減少を相殺した。

２２日までの１週間の継続受給件数は３万８０００件減少して１８０万５０００件だった。この期間は政府が４月の失業率を調査した期間に含まれない。