- 2023/05/09 掲載
OECD、24年の独成長率予想を1.3%に引き下げ
報告書で、ドイツ政府に対し、必要な投資を可能にするために債務規則についてより柔軟性を示すなどして、より環境に優しいデジタル経済への移行を加速させるよう要請。一方で、ドイツの競争力を維持するための拡張的な財政政策に警鐘を鳴らした。
「輸出によるダイナミックな成長、失業率の低下、財政黒字の10年間を経た後、パンデミック(世界的大流行)とエネルギー危機によって、ドイツに構造的な弱点があり、環境保護とデジタルへの変革加速が緊急に必要なことが示された」とした。
また、気候変動目標に対するドイツの進捗状況に関する別の評価で、OECDはドイツ政府に対し、電力ネットワークと再生可能エネルギーのインフラ拡大に取り組むよう勧告。さらに交通網の近代化を呼びかけたほか、速度制限によって二酸化炭素排出量の削減に向けてまだ活用されていない機会が得られるとした。
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