中国企業の対欧州直接投資、「グリーンフィールド」に移行＝調査

［ベルリン　９日　ロイター］ - 中国企業による欧州への直接投資は、既存企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）から、主に電気自動車（ＥＶ）向け電池製造分野での完全な新規投資（グリーンフィールド投資）に切り替わりつつあることが、メルカトル中国研究所（ＭＥＲＩＣＳ）とロディウム・グループが９日公表した調査報告書で明らかになった。

２０２２年の中国企業の対欧州直接投資のうち、グリーンフィールド投資が５７％と、０８年以降で初めてＭ＆Ａを上回ったという。

大型案件を見ると、Ｍ＆Ａで１０億ドルを超えたのはインターネットサービスのテンセント（騰訊控股）によるゲーム開発会社スモウの買収のみで、残りは全て寧徳時代新能源科技（ＣＡＴＬ）や遠景動力（エンビジョンＡＥＳＣ）などの電池工場建設が占めた。

ロディウム・グループのディレクター、アガサ・クラッツ氏は「中国企業の欧州における投資方法に大きな変化が起きている。中国勢は欧州のグリーン（エネルギー）移行で主要プレーヤーになった」と説明した。

報告書は、欧州でゼロから事業を立ち上げることで中国企業は関税や資材輸送などのコストを避けられるだけでなく、輸出入の妨げになりかねない政治的緊張からも無縁でいられると指摘。欧州でも中国勢の投資に対する監視の目が強まっているとはいえ、依然として米国に比べれば政治的な障壁は低いと付け加えた。