ＰｗＣの豪州事業ＣＥＯが辞任、政府の機密漏えい問題受け

[シドニー ９日 ロイター] - コンサルティング大手プライスウォーターハウスクーパース（ＰｗＣ）は８日、豪州事業の最高経営責任者（ＣＥＯ）を務めるトム・セイモア氏が辞任したと発表した。同社を巡っては、元現地パートナーが政府の税制関連の機密情報を漏えいした疑惑が波紋を広げている。

同社は、セイモア氏の後任を探す間、アシュアランス部門を率いるクリスティン・スタビンズ氏がＣＥＯ代行を務めるとした。

豪メディアは今年に入り、ＰｗＣの元現地パートナーが政府の税制計画に関する情報を同社スタッフと共有したとして、政府の税務専門家委員会から追放されたと報じていた。

豪紙「オーストラリアン・フィナンシャル・レビュー（ＡＦＲ）」は、セイモア氏が先週、機密情報を受け取った現地パートナーに自身が含まれるとする声明を出したと報じていた。同社の広報担当者は報道内容を事実と認めた。

ＰｗＣの主要顧客である豪連邦政府は情報漏えいを強く批判。チャーマーズ財務相は「衝撃的な背信行為」と非難しており、一部の議員は政府がＰｗＣとの追加契約することを全面的に禁止するよう求めている。