少子化対策財源、消費税以外の選択肢否定しない＝後藤経財相

［東京　９日　ロイター］ - 後藤茂之経済財政相は９日の閣議後会見で、少子化対策の財源に消費税を活用することは「今の日本経済の状況からみて、ない」との見解を示し、その他の選択肢を否定しないと述べた。

少子化対策の財源を巡っては、自民党の茂木敏充幹事長が既存の保険料収入の活用と新たな基金の創設検討を表明する一方、加藤勝信厚労相は社会保険料で賄う余地はないとの見解を示している。後藤経済財政相は会見で「議論を取りまとめる立場にあり、今の状況で話せることはない」と述べるにとどめた。

政府は少子化対策のたたき台を３月に取りまとめており、６月の骨太の方針までに将来的な予算倍増に向けた道筋を示す予定となっている。

（竹本能文）