日韓共同事業、経団連が基金＝７月に産業協力フォーラム

経団連と韓国の全国経済人連合会（全経連）は１０日、未来志向の日韓関係構築に向けた共同事業を行うための「未来パートナーシップ基金」について、経団連側の設立手続きが完了したと発表した。経済団体間の協力の一環として、７月６日にソウルで「日韓産業協力フォーラム」を共催し、共同事業の運営委員会の初会合を開く。

両者は３月、日韓首脳会談に歩調を合わせる形で、１億円の基金を双方が創設して共同事業に取り組むことで合意していた。全経連も基金の設立準備を進めている。運営委の委員長は、経団連の十倉雅和会長と全経連の金秉準会長職務代行が共同で務める。

十倉氏は１０日、東京都内で記者会見し「日韓関係改善の動きが軌道に乗っており、大変心強い」と述べた。共同事業については「経済安全保障（を巡る環境整備）が非常に大事だ。特に半導体のサプライチェーン（供給網）強化、エネルギー安全保障は重要だ」と強調した。

【時事通信社】 〔写真説明〕日韓経済団体の協力について記者会見する十倉雅和経団連会長（右）。左は韓国の全国経済人連合会の金秉準会長職務代行＝１０日午後、東京都千代田区の経団連会館