日本製鉄、電炉化を本格検討＝八幡は高炉から転換

日本製鉄は１０日、九州製鉄所八幡地区（北九州市）と瀬戸内製鉄所広畑地区（兵庫県姫路市）で、大型電炉導入に向けた本格的な検討を開始したと発表した。二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の削減が狙い。２０３０年までの導入を目指す。

八幡地区は、１９０１年に明治政府の官営製鉄所として操業を開始した日鉄のルーツとなる製鉄所で、現在も高炉１基が稼働中。電炉を導入する場合は、高炉が休止され電炉に転換されることになる。広畑地区は昨年から新設の電炉で高級電磁鋼板を製造しており、生産能力の強化を検討する。

橋本英二社長は１０日の記者会見で「八幡は日本の産業の基礎をつくった製鉄所だが、脱炭素への対応ができなければ歴史を閉じることになるかもしれない」と述べ、電炉への転換はカーボンニュートラル実現に向け必要な措置だと説明した。

【時事通信社】