中小賃上げ、３．３５％＝大幅増も二極化―２３年春闘

連合は１０日、２０２３年春闘の第５回集計結果を公表した。基本給を底上げするベースアップ（ベア）と定期昇給を合わせた賃上げ率は、３００人未満の中小労働組合で平均３．３５％（８３２８円）。急激な物価上昇を背景に前年同時期の２．０２％を大幅に上回ったが、会社や地域によって賃上げ率は二極化している。

金属産業の中小労組が多く加盟するＪＡＭは、ベア獲得額が０～３万円と組合ごとに差が広がった。経営側も「今回はばらつきが大きかった」（中小企業家同友会全国協議会の広浜泰久会長）と振り返る。

カギを握ったのは、原材料価格の高騰分や労務費を製品価格に転嫁できたかどうか。東京都内の中小金属製品メーカーは１万円の賃上げを実現。ただ、経営者の男性は「賃上げ分を価格に乗せないのが『常識』。今回のようなチャンスはまれだ」と話す。

都市部と地方の格差も目立つ。ＪＡＭの集計で鳥取、島根両県はベアの平均が５０７４円と、東京・千葉を１０００円近く下回る。ＪＡＭ山陰の前田陽生書記長は「格差が広がれば衰退が加速する」と危機感を募らせる。政府は労務費の価格転嫁を呼び掛けているが、第一生命経済研究所の新家義貴氏は「地方の中小企業は交渉力が弱い。どこまで広がるかはっきりしない」と話す。

今回の連合集計で、全体の平均賃上げ率は３．６７％。７月公表の最終集計で前年の２．０７％をどれだけ上回るかが焦点だ。

【時事通信社】