共和党の17州司法長官、ブラックロックの公益株大量保有で申し立て

［１０日　ロイター］ - 米共和党の州司法長官１７人から成るグループは１０日、連邦エネルギー規制委員会（ＦＥＲＣ）に対して、米資産運用大手ブラックロックが国内公益事業会社株の大量保有を認められた際に課せられた条件を順守しているかどうか見直すよう求める申し立てを行った。

ＦＥＲＣは２０２２年に、ブラックロックが受動的な投資家だという理由で、国内公益会社の株式を１０％より多く保有することを容認した。

司法長官グループはブラックロックが、２０５０年までの温暖化ガス排出実質ゼロを目指す運用会社の団体「ネットゼロ・アセットマネジャーズ・イニシアチブ（ＮＺＡＭ）」に加わるなどしてこの条件を逸脱していると訴えた。

申し立てに加わったインディアナ州のトッド・ロキタ司法長官は「ブラックロックは１０年前には受動的な投資家だったかもしれないが、今では環境活動家だ」と述べた。

ブラックロックは、独立して活動し、企業から得られるＥＳＧ（環境・社会・企業統治）関連のデータは投資家が気候変動などのリスクを判断する上で役立つと反論している。

資産運用大手による公益株大量保有を巡っては、ほぼ同じ顔触れの州司法長官が業界最大手のバンガード・グループに対しても申し立てを行っていたが、ＦＥＲＣが先日、大量の株式保有継続を認めている。