- 2023/05/11 掲載
VW株主総会、新疆工場と人権問題で株主らから厳しい意見
国連は昨年、中国が新疆ウイグル自治区でウイグル族や他のイスラム教徒を「恣意的かつ差別的に」拘留しているのは人権に対する犯罪の要件を構成している可能性があると指摘した。
こうした中で複数の株主は、VWがSAICに対して新疆の工場に関する第三者による監査を要求するべきだと主張。VW大株主のデカで持続可能性・企業統治責任者を務めるインゴ・スバイク氏は「VWは自らのサプライチェーン(供給網)の清廉さを確保しなければならない」と訴えた。
一方VWの中国事業トップのラルフ・ブラントシュテッター氏は「同工場で人権侵害が起きている証拠は見当たらない」と語り、VWとしてはSAICの合意なしに監査を実施することはできないと付け加えた。
ブラントシュテッター氏は今年になって同工場を訪問しており、「(人権侵害はないという)私の印象やそうした情報に疑念を抱くべき理由はない」と改めて強調した。
それでも幾つかの人権団体は、新疆に大量の強制収容所が存在することや、VWのサプライヤーと現地に拠点がある複数企業とのつながりが報告されている点を挙げて、同社を非難した。
一部の活動家は、VWの役員が演壇で話をしている途中で「VWの車は強制労働で製造された」などと叫んだり、「ウイグル族への強制労働を止めろ」と書かれた横断幕を振ったりして妨害。ポルシェ会長のウォルフガング・ポルシェ氏にケーキを投げつけた人物などを含めて、警備員によって会場の外に連れ出された。
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