ＳＵＢＡＲＵ、国内ＥＶ生産能力40万台へ　電池調達でトヨタと連携

［東京　１１日　ロイター］ - ＳＵＢＡＲＵ（スバル）は１１日、電気自動車（ＥＶ）の国内での生産能力を２０２８年以降に４０万台にすると発表した。電池はトヨタ自動車との連携を通じてグローバルで調達する。

ＥＶの世界販売は２６年末時点でスポーツ多目的車（ＳＵＶ）タイプのＥＶ４車種を投入する予定で、同年のＥＶ世界販売は２０万台を目指す。

スバルは昨年５月、国内の完成車生産拠点である群馬製作所内において、２０年代半ばに矢島工場（群馬県太田市）でガソリン車とＥＶの混流生産を始め、２７年以降に大泉工場でＥＶ専用ラインを新設する計画を公表している。まず２６年をめどに矢島工場で２０万台、大泉工場敷地内の専用ラインで２０万台をそれぞれ生産する。

同時に２４年３月期の連結営業利益（国際会計基準）が前年比１２．２％増の３０００億円になる見通しと発表した。会社予想は、ＩＢＥＳによるアナリスト１８人の予測平均３１６１億円とほぼ同水準。

今期の世界販売計画は同１８．５％増の１０１万台。主力市場の米国を中心に販売が伸び、新型コロナウイルス禍前の水準に戻る見込み。