- 2023/05/17 掲載
5類移行などで緩やかな持ち直し期待、世界経済下振れに注意=経財相
1-3月期のGDP成長率は前期比0.4%(年率換算1.6%)と、3四半期ぶりのプラスとなった。談話で後藤経財相は、自動車生産の回復やコロナ禍からの正常化による個人消費がけん引役との認識も示した。
1-3月期について、外需はアジア向け輸出減などでマイナスとなったものの、供給制約の緩和に伴う自動車生産の回復やコロナ禍からの正常化で内需がプラスとなっており「全体として景気の緩やかな持ち直しが続いている」とした。
1-3月期は名目GDPの水準が570.1兆円で過去最高だった。
政府は、賃金上昇や価格転嫁、官民連携投資の拡大を進めると強調し、「デフレに後戻りしないとの認識を広く醸成しつつ、デフレ脱却と持続的な民需主導の経済成長を実現していく」との考えも示した。
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