不正続発も料金大幅値上げ＝電力大手、問われる抜本改革

政府は１６日、電力大手７社が申請している家庭向け規制料金の値上げを認めた。大手で公正な競争によるサービス向上を目指した電力自由化の理念をないがしろにする不正が続発した中での値上げに消費者の視線は厳しい。高コスト体質是正など抜本改革の実行が問われている。

電力各社では、ロシアのウクライナ侵攻に伴う燃料価格高騰で収益が悪化。規制料金で設定された燃料費の上限を超え、料金に転嫁できず自己負担となったためだ。各社は「このままでは電力の安定供給に支障を来す」（東京電力ホールディングスの小早川智明社長）として、経済産業省に値上げを申請した。

こうした中、電力大手では競合する新電力の顧客情報の不正閲覧に加え、法人向け料金での価格カルテルなどの不正が相次いで発覚した。料金値上げに関する地元公聴会では「カルテルの真相と責任が明らかになるまでは値上げできる立場ではない」と憤りの声が上がった。

今回の値上げでは、消費者庁が厳しい態度で臨んだ。認可に際しては、消費者担当相と経産相の協議が必要で、消費者庁は一連の不正が電気料金に与えた影響を解明するよう経産省に要求。同省が値上げ後も継続的に経営効率化の取り組みを検証する方針を示し、消費者庁も最終的に容認した。河野太郎消費者担当相は１６日の閣議後記者会見で、「高コスト体質が変わらなかった仕組みの在り方を改革することが必要だ」と強調した。

経産省は電気事業法を改正し、違反行為をした電力会社に対する小売り事業の業務停止や罰金など罰則規定を強化する方針だ。消費者庁は、小売り部門を持つ電力会社から送配電部門を完全に切り離し、資本関係も認めない「所有権分離」などにより、高コスト体質を是正する必要があると指摘する。電力自由化を真に実現するには実効性のある対策が欠かせない。

【時事通信社】 〔写真説明〕東京電力ホールディングス（ＨＤ）本社＝東京都千代田区