日経平均は反発、米下院の債務上限停止案可決で安心感　主力株が堅調

［東京　１日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比２６０円１３銭高の３万１１４８円０１銭と、反発して取引を終えた。米下院で債務上限停止法案が可決されたことで安心感が広がり、特に主力株や指数寄与度の大きい銘柄が堅調だった。

日経平均は前日終値付近でスタートした後は方向感なく推移していたが、午前中盤に米下院での債務上限停止法案の可決が伝わると、前営業日比約２９０円高の３万１１８５円０５銭まで上昇した。その後は売りに押されて小幅高でもみ合う展開だったが、後場に入ると指数寄与度の大きい銘柄が上げ幅を拡大、またはプラス転換するなどし、再び上げ幅を拡大した。

みずほ証券の倉持靖彦マーケットストラテジストは「きょうのところは、米下院での債務上限停止法案の可決が市場の安心材料となったのだろう」と指摘。法案の下院通過を受けきょうの米国市場で主要指数が反発する可能性があるため、売り方としても売りにくい状況だったとみている。

午前中に発表された中国の５月製造業ＰＭＩ（財新）は５０．９と、市場予想を上回った。上海総合指数は上昇したものの「(東京市場の）反応は限定的だった」（倉持氏）という。

ＴＯＰＩＸは０．８８％高の２１４９．２９ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は０．８８％高の１１０６．０３ポイントだった。プライム市場の売買代金は３兆５９７１億４４００万円だった。東証３３業種では、値上がりは銀行や卸売、精密機器など２７業種で、値下がりはゴム製品やパルプ・紙、繊維などの６業種だった。

個別では、米電池工場への追加投資を発表したトヨタ自動車が１．８％高と堅調。指数寄与度の大きいソフトバンクグループが４．５％高、東京エレクトロンは２．１％高、ダイキン工業は２．８％高で、３銘柄で指数を１１８円程度押し上げた。一方、ファナックや京セラは軟調だった。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが９４８銘柄（５１％）、値下がりは８０５銘柄（４３％）、変わらずは８２銘柄（４％）だった。

終値 前日比 寄り付き　　 安値／高値　　

日経平均 31148.01 +260.13 30886. 30,853.4

01 4─31,185.

05

ＴＯＰＩＸ 2149.29 +18.66 2130.7 2,127.83

7 ─2,151.29

プライム指数 1106.03 +9.61 1095.7 1,095.11

0 ─1,107.00

スタンダード 1064.34 -0.59 1062.9 1,062.99

指数 9 ─1,067.62

グロース指数 951.23 -0.38 949.88 948.26─9

54.90

東証出来高( 138403 東証売買代金(億円 35971.

万株) ) 44