米新規失業保険申請、2000件増の23.2万件　労働市場なお引き締まり

[ワシントン １日 ロイター] - 米労働省が１日発表した５月２７日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は前週から２０００件増加し、２３万２０００件となった。ロイターがまとめたエコノミスト予想は２３万５０００件だった。

増加したものの小幅にとどまったことで、労働市場がなお引き締まった状態にあることが示された。オックスフォード・エコノミクス（ニューヨーク）のリード米国エコノミスト、ナンシー・バンデン・ホーテン氏は「労働市場はなお引き締まっている」とし「米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は次回会合で金利を据え置くと予想しているが、利上げを完全に停止するには労働市場の状況が持続的に緩んでいく必要がある」と述べた。

季節調整前の申請件数は５２９６件増の２０万７９４１件。ニューヨーク州、オハイオ州、イリノイ州で顕著に増加した。一方、ここ数週間、不正申請が急増していたマサチューセッツ州の申請件数は５８件にとどまった。

５月２０日までの１週間の継続受給件数は６０００件増の１７９万５０００件となった。

今回の週間新規失業保険申請件数は２日に労働省が発表する５月の雇用統計の調査期間外となる。

一方、国際的な再就職支援会社チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスによると、米国に拠点を置く企業が５月に発表した雇用削減は２０％増の８万００８９人。年初来の雇用削減は４１万７５００人と前年同期比で３１５％急増している。パンデミック（世界的大流行）が始まった２０２０年を除けば１─５月累計では０９年以来の高水準という。