［東京　２日　ロイター］ - 米国最大の公的年金基金カリフォルニア州職員退職年金基金（カルパース）などの公的年金基金が、トヨタ自動車の豊田章男会長の取締役再選に反対票を投じた。トヨタは６月１４日に株主総会を開く予定だが、開催前に公開された投票記録で判明した。

豊田氏の取締役再選に反対を表明したのは、カルパースとニューヨークの公的年金基金。両基金はまた、欧州の年金運用３社が出した気候変動に関する株主提案に賛成票を投じた。３社はトヨタの気候変動関連の情報開示は「投資家の期待に照らして不十分」と指摘し、気候変動に関する渉外活動報告書を作るよう定款の規定追加を求めており、今回の総会では第４号議案として決議されることになっている。

豊田氏は４月１日に社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）を退任。現在は会長職に就いており、取締役議長として選任される予定。

豊田氏を巡っては、米議決権行使助言会社グラスルイスが５月下旬、取締役選任議案に反対するよう株主に推奨した。グラスルイスは「独立取締役の人数が不十分で、取締役会の客観性・独立性・適切な監督を行う能力には重大な懸念がある」と指摘。その責任を負う取締役会議長としての豊田氏の選任に反対するという。

トヨタは近年、走行時に二酸化炭素（ＣＯ２）を出さない電気とＣＯ２を排出するガソリンを併用するハイブリッド車（ＨＶ）に注力し、電気自動車（ＥＶ）の投入が遅すぎたとして環境保護投資家や活動家などの標的になっており、その批判はコーポレート・ガバナンス（企業統治）の問題にまで及んでいる。