山口貴也

［東京　２日　ロイター］ - 政府は、月内に閣議決定する経済財政運営の指針（骨太方針）で、日銀が掲げる２％の物価安定目標について、新たに「賃金の上昇を伴う形で」と追記する方向で調整に入った。複数の政府筋が２日までに明らかにした。

岸田政権発足後、初となる昨年の骨太方針では、日銀に対して「経済・物価・金融情勢を踏まえつつ、２％の物価安定目標を持続的・安定的に実現することを期待する」としていた。

新たな骨太の原案では、物価安定目標の実現を巡り「賃金上昇を伴う形で」と明記。政府と日銀が緊密に連携するもとで、経済・物価・金融情勢に応じて機動的な政策運営を行っていく姿を示す。

政府は、輸入物価上昇を起点とした外生的な物価上昇から、賃金上昇やコストの適切な価格転嫁を伴う「賃金と物価の好循環」を目指す方針で、今後とも、１）大胆な金融政策、２）機動的な財政政策、３）民間投資を喚起する成長戦略――を一体的に進め、デフレからの脱却を図る、としている。

政府は、近く開催する経済財政諮問会議で骨太原案を示し、与党との協議を踏まえて１６日に新たな方針を閣議決定する。