［北京　２日　ロイター］ - 米調査会社ロディウム・グループは、中国で昨年少なくとも１０２の都市が債務返済コストの管理で困難に直面したとの報告書をまとめた。

これにより、財政政策を通じた景気支援が難しくなっているという。

調査は２０５都市の昨年の財政データと、地方政府の資金調達とインフラ投資を担う融資平台２８９２社の財務諸表を基に行った。

中国では不動産会社の債務抑制策や新型コロナウイルス対策で地方政府の財政が悪化。

昨年は２０５都市の半数で利払い費が財源の１０％以上に達した。１０％を超えると、債務返済コストの管理が難しくなるという。

２１年の年次データを基にした２月の調査（３１８都市を対象）で利払い費が財源の１０％以上に達した都市は全体の３分の１だった。

蘭州と桂林の利払い負担は昨年、財政能力を超えたという。

報告書は「現在の地方政府の財政悪化は、財政政策を活用した景気支援を妨げる要因となっている」とし「実際のところ、これが今年、中国の景気回復に向けた有効な財政支援が行われていない主因だ」と述べた。