4月実質賃金3.0％低下、物価上昇で13カ月連続マイナス＝毎月勤労統計

［東京　６日　ロイター］ - 厚生労働省が６日公表した４月の毎月勤労統計（速報）によると、実質賃金は前年比３．０％低下となり１３カ月連続で減少、マイナス幅も３月の２．３％から拡大した。現金給与総額が同１．０％伸びたものの、消費者物価指数（ＣＰＩ）が前年比４．１％上昇し、３月の３．８％からプラス幅が拡大した影響が響いた。企業の賃上げが物価上昇に追いつかない状態が続いており、春闘の効果も現時点では限定的だ。

＜所定外給与、２年１カ月ぶりマイナス＞

労働者１人当たり平均の名目賃金を示す４月の現金給与総額は、前年比１．０％増の２８万５１７６円。プラス幅は３月の１．３％から縮小した。所定内給与の伸びは拡大したものの、所定外給与は減少し、ボーナスなどの伸びが縮小した。

所定内給与は前年比１．１％増の２５万３８５５円と、３月の同０．５％と比べて伸びが拡大した。

一方、所定外給与は前年比０．３％減の１万９６９９円と２年１カ月ぶりでマイナスに転じた。コロナ禍からの回復が一巡したと厚労省ではみている。

またボーナスなど特別に支払われた給与は前年比０．２％増の１万１６２２円と３月の１１．６％増からプラス幅が縮小した。

毎月勤労統計で用いられる消費者物価指数は、２０２０年基準の持ち家の帰属家賃を除くベース。昨年４月には３．０％だったが、食品などの値上げでプラス幅は拡大傾向にある。

春闘の影響については５月以降徐々に表れる公算が大きいと厚労省ではみている。