画像生成AIのミッドジャーニー、著作権訴訟でハリウッド映画大手に反撃

　ミッドジャーニーは、ディズニー、米ユニバーサル、米ワーナー・ブラザースの3社を相手取った訴訟の公判前証拠開示手続きにおいて、スタジオ側の社内AI利用を示す文書の開示範囲の拡大を連邦裁判所に要求した。


　2025年に提起された訴訟では、スタジオ側はミッドジャーニーが自社の著作物であるキャラクターを無断生成していると主張し、ライセンス契約なしでの複製や派生作品の作成停止を求めていた。これに対しミッドジャーニーは、著作物を含む画像データをAIの学習に用いることはフェアユースに該当すると反論する。同社は、映画スタジオ自身もストーリーボードの作成などの社内業務において、未許諾の著作物で学習されたAIモデルを利用していると指摘した。

　2026年6月中旬、治安判事のジョエル・リッチリン氏は、スタジオ側に開示義務があるのは一般消費者向けのAIツールに関する情報のみであり、社内システムへの広範な要求は侵害の有無に関連しないとして、ミッドジャーニーの要求の大部分を退けた。

　しかしミッドジャーニー側は、一般向けツールと社内用AI学習の間に明確な区別はないと主張し、米連邦地方裁判所のジョン・A・クロンスタット判事に制限の撤回を求める申し立てを行った。また同社は、訴状の根拠として利用された一部の事例だけでなく、Midjourney上で入力されたすべてのプロンプトと出力結果の開示も求めている。これに対し、スタジオ側の代理人であるデビッド・シンガー弁護士は、この要求を自己の行為から目をそらすための探索的調査であると批判し、広範な開示を拒否する姿勢を示した。

　今回の証拠開示を巡る一連の争いは、エンターテインメント業界における生成AIの学習手法や企業情報の開示義務において重要な先例となる。