• 2026/07/06 掲載

中国アリババ&関連会社が米司法省に約960億円を支払う不起訴同意発表

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米司法省は2026年7月1日、中国の電子商取引大手アリババグループホールディングが、違法な医薬品や製剤機器の販売を防げなかった問題をめぐり、総額6億ドル(約960億円)を支払う不起訴合意を結んだと発表した。
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アリババグループと関連会社は、米司法省との不起訴合意に基づき、総額6億ドルを支払うことで合意した。
(画像:本文をもとに生成AIで作成)
 アリババは2016年1月から2024年12月までの間、Alibaba.comおよびAliExpress.comで、違法医薬品、規制物質、規制対象化学物質、錠剤プレス機などの販売・輸入を十分に防げなかったと認めた。関連会社については、2020年1月から2023年12月までの決済処理・取引監視体制の不備が指摘されている。

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今回の不起訴合意はアリババグループがFDCAなどの連邦法違反に関する司法省の主張を解決するものだ
(画像:本文をもとに生成AIで作成)

 この期間中、連邦食品医薬品化粧品法(FDCA)や規制物質法(CSA)、密輸関連法などに関わる約8万件、総額2億ドル超の違法商品販売が行われたとされる。

 今回の不起訴合意に伴い、両社は総額6億ドル(約960億円)を支払う。

 さらに、両社は合意書の執行日から3年間、コンプライアンスプログラムを強化する義務を負う。アリババは商品掲載や売り手・買い手の審査、取引監視、出品者など第三者に対するリスクベースのデューデリジェンスを強化し、違反の証拠や疑いを把握した場合には政府に報告する。

 関連会社はBSA/AMLおよびFDCA対応として、リスク評価、顧客・第三者管理、取引監視、疑わしい活動報告などを強化する。

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