[ワシントン ６日 ロイター] - ロイター／イプソスが行った最新の世論調査によると、米連邦政府の法定債務上限（３１兆４０００億ドル）を巡る協議で、バイデン大統領の民主党と議会下院で多数派を占める共和党のどちらも明確な勝者とされなかった。

調査は、議会が超党派の債務上限停止法案を可決した後の今月２日─５日に行われた。５０％の回答者がどちらの党も勝者ではないとし、２０％は双方が勝者と回答。２０％が「民主党の方が良い結果を出した」と答え、１１％が「共和党の方が良い結果を出した」と答えた。

調査では、民主党支持者の方が結果に満足する傾向が見られた。民主党支持者の約８０％は、バイデン大統領の交渉手法を評価し、低く評価したのはわずか１３％だった。

一方、共和党トップのマッカーシー下院議長の交渉手腕を評価した共和党支持者は４４％。４２％が不支持と答えた。

マッカーシー氏の評価の低さは、党内の深い溝を反映している。今回の交渉で政府支出の大幅削減を求めた共和党強硬派は、マッカーシー氏の立場が危うくなる可能性があると警告している。

調査は全米の成人１００４人を対象に実施された。