日銀、物価高の影響点検＝大規模緩和は維持の公算―１５日から決定会合

日銀は１５、１６日に金融政策決定会合を開く。会合では、物価高が国内経済にもたらす影響や、大規模金融緩和の長期化に伴う副作用などを点検する。長短金利操作を柱とする現在の緩和策については、維持するとの見方が多い。

総務省が発表した４月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く）は、前年同月比３．４％上昇と３カ月ぶりに伸び率が拡大した。ただ、輸入物価の伸びはマイナスに転じており、物価の上昇幅も今後縮小していく可能性がある。日銀内では、２％の物価目標の安定的な達成には、賃金上昇の動向などをもう少し見極める必要があるとの見方が強い。

一方、大規模緩和の長期化に伴う債券市場の「ゆがみ」は一時期より和らいでいる。日銀が５月に行った調査では、国債取引のしやすさを示す市場の「機能度」判断指数が前回２月調査から改善。これに伴い、市場の政策修正観測も後退している。

植田和男総裁は９日の衆院財務金融委員会で、物価動向について「２％の物価目標を持続的・安定的に実現するところまでまだ少し間がある」と説明。その上で「粘り強く金融緩和を継続していく姿勢だ」と述べ、引き続き政策修正に慎重な姿勢を示した。

【時事通信社】