中南米、Ｍ＆Ａ対象として注目高まる　米中摩擦追い風＝調査

[メキシコ市 １２日 ロイター] - ＫＰＭＧが１２日に公表した企業幹部調査で、中南米が合併・買収（Ｍ＆Ａ）の魅力的な市場として注目度が高まっていることが分かった。米中貿易摩擦が中南米でのＭ＆Ａに対する投資家の意欲を刺激する一因だという。調査は世界１４カ国の約４００人の企業幹部を対象に行った。

調査によると、Ｍ＆Ａの分野ではテクノロジー、金融サービス、エネルギーがリード。国別ではメキシコがブラジルを抜き首位に立った。

ＫＰＭＧでメキシコ・中米のアドバイザリープラクティス部門を率いるヘラルド・ロハス氏は「機会は既に課題を上回っている」と指摘。「投資家は中南米でリスクを認識しているが、アジア、特に対米通商摩擦を抱える中国から脱出したいという気持ちの方が強い」と述べた。

調査に参加した企業幹部の半数近くが、リスクは依然として多いものの中南米でＭ＆Ａの機会を得るのにこれほど良い時期はないと回答。

企業幹部の７９％が、メキシコはビジネスを行う上で魅力的な場所と回答。ブラジルが６９％、コスタリカが５４％と続いた。メキシコは米国に近く、ニアショアリング（最終消費市場近隣での生産）の動きが最近高まっていることが強みとなっているもようだ。