米自動車業界団体、排ガス規制案の緩和を環境保護局に要請

［ワシントン　１２日　ロイター］ - 米自動車業界団体「アライアンス・フォー・オートモーティブ・イノベーション」のジョン・ボゼラ最高経営責任者（ＣＥＯ）は１２日、米環境保護局（ＥＰＡ）に対し、２０３２年までに自動車の排ガスを大幅に削減する同局の規制案を緩和するよう求めた。

ボゼラ氏はブログへの投稿で規制案について「中国が米自動車市場での地位を固めるのを支援する前に、ＥＰＡはこの規則を緩和するとともに見直すべきだ」と主張。ＥＰＡの規則が過度に厳格であれば、中国が米電気自動車（ＥＶ）向けバッテリーのサプライチェーン（供給網）で一段と強力な足場を築き、最終的には米自動車市場での勢力を強めることになるとの見方を示した。

ＥＰＡは今年４月、自動車の２０３２年型の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を、２６年型と比べて５６％減らすことを目指す新たな排ガス規制案を発表。厳格な規制の導入によって電気自動車（ＥＶ）の普及が加速し、新車販売に占めるＥＶの比率が３０年型で６０％、３２年型で６７％まで高まると想定している。

ボゼラ氏は、米国で何が起こり得るかの警告を欧州が提供したと指摘。同氏によると、欧州では化石燃料車の新規販売が２０３５年から禁止される規則の導入が進められる中、中国の自動車メーカーが欧州のＥＶ市場に進出している。欧州のＥＶ市場における中国勢のシェアは２０２２年１─９月期には５％を達成、２５年までには２０％に到達する見通しだという。