２３００社が株主総会＝ピーク２９日、提案最多―６月

上場企業が６月に開く定時株主総会が１４日、トヨタ自動車を皮切りに本格化する。東証によると、３月期決算の約２３００社が開催を予定し、ピークの２９日には２６％の５９５社が集中する。株主による提案も過去最多となっており、企業価値向上や利益還元を巡り経営陣との議論が繰り広げられそうだ。

トヨタの総会に向けては、豊田章男会長の取締役選任議案に米議決権行使助言会社が反対を推奨。海外の複数の公的年金基金が事前に反対票を投じたと表明し、注目が集まっている。トヨタには脱炭素関連の株主提案も出ている。

カルテルや顧客情報の不正閲覧が発覚した関西電力などの電力大手、東京五輪・パラリンピック汚職で元会長が有罪判決を受けたＡＯＫＩホールディングスといった不祥事企業には、株主から厳しい声が上がりそうだ。取締役への反対票が膨らむ可能性もある。

企業に積極的に働き掛ける「物言う株主」も活発で、自社株買いや取締役の過半数を社外取締役にする定款変更などの提案が目立つ。大和総研の集計によると、株主提案を受けた企業は７日時点で９０社と、過去最多を更新している。

【時事通信社】