児童手当の制限撤廃「大反対」＝政府方針巡り―新浪経済同友会代表幹事

経済同友会の新浪剛史代表幹事は１４日の記者会見で、政府が「こども未来戦略方針」に、児童手当の所得制限撤廃を盛り込んだことについて「大反対だ。必要なところ（世帯）にお金が回ることを主眼とすべきだ」と訴えた。

児童手当の所得制限撤廃には、経団連の十倉雅和会長も「財源の中でめりはりを付けなければいけない。納得感は少ない」と批判するなど、経済界から反対意見が相次いでいる。

新浪氏は「十倉経団連会長、日本商工会議所の小林健会頭がそろって異を唱えている」と強調。マイナンバーを活用して所得を把握した上で、子どもの貧困を防ぐため、必要な世帯に手厚く支給すべきだと主張した。

【時事通信社】 〔写真説明〕経済同友会の新浪剛史代表幹事＝４月１７日、東京都千代田区