中小企業の課題解決＝業務範囲拡大で意欲―関根商工中金社長

改正商工中金法成立で民営化が決まった商工中金の関根正裕社長が１４日までにインタビューに応じ、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）や人手不足など中小企業が抱える課題に取り組む考えを強調した。法改正に伴い、同社の業務範囲は一般銀行並みに拡大する。関根氏は「新しいことに取り組める。中小企業の課題解決につながるソリューションを提供したい」と語った。

商工中金株式を約４６％保有する政府は、２年以内に全保有株を売却する予定。法改正により、企業への出資上限が引き上げられたほか、システムの開発販売や人材派遣業務なども可能となる。

今後は中小企業に向けたデジタル基盤提供に加え、投資子会社の設立を通じて事業承継やスタートアップ企業への支援に力を入れる方針。さらに、人材マッチングも行う意向のほか、地域金融機関との連携も強化する。

【時事通信社】 〔写真説明〕インタビューに答える商工中金の関根正裕社長＝９日、東京都中央区