急激な為替レート変動は望ましくない、企業行動が慎重化＝全銀協会長

［東京　１５日　ロイター］ - 全国銀行協会の加藤勝彦会長（みずほ銀行頭取）は１５日の会見で、為替相場について「為替レートの急激な変動は企業行動を慎重化させる要因になるため、望ましくない」との認識を示した。

米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で年内２回の利上げが示唆されたことなどから、１５日の外為市場でドル／円は７カ月ぶりに１４１円台に上昇した。

加藤会長は、個人的見解としたうえで「為替は日米金利差と相関関係の強い環境が続いている」との見方を示し、米国の利上げ停止は一定程度ドル高圧力を緩和させるほか、日銀が金融政策を修正し、日本の長期金利が上昇すれば、円高に振れる可能性もあるとした。

円高に振れた場合の日本経済への影響としては「プラス、マイナスの両面ある」とし、輸入価格の抑制や家計負担の軽減というプラス面がある一方で、輸出産業の価格競争力の低下や、インバウンド需要が伸び悩む懸念があると指摘した。