ワグネル反乱、ドルや米国債など安全資産買いも

［ニューヨーク／ロンドン　２５日　ロイター］ - ロシアの民間軍事会社ワグネルによる武装反乱を受け、金融市場では、米国債やドルなど安全資産買いが強まるとの見方が一部に生じている。

オーストラリア・コモンウェルス銀行のジョー・カプルソ氏は「（反乱は）市場が休みの間に始まって終わったため、即座の反応はなかった」が、「多分、決着したわけではない。新たな動きや状況の悪化があれば、ドルと円の支援材料になりそうだ」と話した。

ロシアが主要なエネルギーと穀物の供給国であることを踏まえ、一部の投資家は米国債などの安全資産や、コモディティ価格への影響を注視している。

ＴＤセキュリティーズの米金利戦略責任者、ゲンナジー・ゴールドバーグ氏は「ロシアの指導体制を巡る不確実性がくすぶり続ければ、投資家は安全資産に殺到するかもしれない」と話した。

ＬＰＬフィナンシャルのチーフ・グローバル・ストラテジスト、クインシー・クロスビー氏は「市場は通常、進行中で不確実な出来事には十分に反応できない」と指摘。「仮に不確実性が一段と高まれば、米国債と金に買いが入り、円は上昇しやすい」と語った。

アーガイル・ヨーロッパのグローバル投資ストラテジスト、アラステア・ウィンター氏は、ワグネルが首都モスクワへの進軍をすぐに停止したため、市場は今のところ強い反応を示さないかもしれないが、「プーチン大統領の立場が弱まったのは明らかであり、今後さらに展開があるだろう」との見方を示した。

マネックス（ワシントン）のトレーディング担当ディレクター、ジュアン・ペレス氏は、「（ロシア）軍が母国をクーデターから守るためにウクライナから引き揚げれば、（下半期には）ユーロに資金が流入するだろう」と予想した。

フォーダム・グローバル・フォアサイトの創設者、ティナ・フォーダム氏は、目先は市場への影響はほとんどないと予想。ただ、今回の事態で「ロシア国内の緊張が高まり、市場を動かすイベントに発展しかねない」との警戒感が市場関係者の間で高まっていると話した。