ドイツ、最低賃金を来年3.4％引き上げへ

［ベルリン　２６日　ロイター］ - ドイツの最低賃金委員会は２６日、最低賃金を来年から３．４％引き上げて時給１２．４１ユーロ（１３．５３ドル）とすることを勧告した。２０２５年１月からはさらに３．３％引き上げて１２．８２ユーロとする。労組やアナリストは、勧告は物価上昇を補うには不十分だと主張している。

ハイル労働・社会相は勧告を受け入れると表明。ただ「さらなる引き上げを望む声があることは理解している」と述べた。勧告は、ハイル氏の承認を受けて実現する公算が大きい。約６００万人の賃金が引き上げられる見通し。

最低賃金の引き上げはショルツ首相と社会民主党（ＳＰＤ）の主要な選挙公約の一つだった。最低賃金は昨年１０月に時給１０．４５ユーロから１２ユーロに引き上げられた。

ドイツの最低賃金は欧州連合（ＥＵ）ではルクセンブルクに次いで２番目に高い。勧告が実現すれば、ドイツでは来年から１カ月当たりの最低賃金は２０５４ユーロとなる。

ユーロ圏統計局によると、１カ月当たりの最低賃金が１５００ユーロを超えているのはドイツとルクセンブルク以外にはベルギー、オランダ、アイルランド、フランスの４カ国のみ。

ただ高止まりしているインフレと欧州中央銀行（ＥＣＢ）の利上げにより、ドイツ国民の購買力は大幅に低下している。

ＩＮＧのマクロ部門グローバル責任者、カルステン・ブルゼスキー氏は、インフレの高騰が特に低所得者を直撃しているため最低賃金の追加引き上げは正当化されるが、勧告は「生計費の上昇を埋め合わせるには、あまりにも小幅だ」と述べた。

ドイツ労働組合総同盟（ＤＢＧ）幹部のステファン・ケルツェル氏は、最低賃金は少なくとも時給１３．５０ユーロに引き上げられるべきであり、勧告された２年間の最低賃金引き上げはインフレを考慮した実質ベースでは賃下げになると訴えた。