アングル：株式市場のＡＩ熱が一段落、問われる投資家の選別眼

［ミラノ　２６日　ロイター］ - 今年に入り、生成人工知能（ＡＩ）の急速な普及が株価を押し上げている。しかし当初の浮かれ気分が冷めた投資家は、ＡＩがもたらす負の側面に目を向け、投資銘柄を入念に選別する必要性を感じている。ＡＩが「破壊」する恐れがあるとしてファンドマネジャーが精査しているのは、ＩＴサービス、コンサルティング、メディア、情報、教育などの産業だ。

全体として見れば、ＡＩの普及は企業の利益率に多大なプラスの影響をもたらすと考えられている。しかし、エヌビディアなど半導体セクターの明らかな「勝ち組」を除けば「負け組」も生まれそうだ。

マッキンゼーの見通しでは、生成ＡＩによって世界経済に毎年７兆３０００億ドルの付加価値が生まれ、現在の仕事の半分は２０３０年から６０年にかけて自動化される可能性がある。

一方で企業がＡＩの潜在力をフル活用するためには、人員解雇やビジネスモデルの再考といった大きな課題を乗り越えなければならない。

アクサ・インベストメント・マネジャーズ（パリ）の欧州株式責任者、ギル・ギボー氏は「ＡＩがプラスの影響だけをもたらすという保証はない。デフレ的な影響も考えられる」と話す。顧客から値下げ交渉を持ち込まれる可能性や、既存企業が業務の見直しに忙殺されている間に、従業員の少ない新参企業にシェアを奪われる可能性をギボー氏は挙げた。

こうしたケースでは、売上高の伸びが鈍って株価は低迷するかもしれない。厳しい競争にさらされている企業や、成長を人手に頼る企業などは特にそうだ。

「ＩＴサービスを考えてみよう。仮にコーディングの仕事に１００人もの人員が必要ではなくなり、その半分か３分の１で済むようになれば、顧客は値下げを求めてくるだろう」とギボー氏は言う。

バンク・オブ・アメリカが今月実施した調査では、国際的な投資家のうち、ＡＩによって利益や職が増えると予想したのは４０％、増えないとの回答は２９％だった。

＜分かれる明暗＞

ＡＩを巡る不安は既に市場全体で顕現化している。

コールセンターなどの業務を請け負う仏テレパフォーマンスと米タスクアスはいずれも、ＡＩに仕事を奪われる恐れがあるとして、今年に入って株価が３０％前後下落した。

教育産業では５月、英ピアソンの株価が１日で１５％も下落した。ライバルの米チェグが、生徒が対話型ＡＩ「チャットＧＰＴ」に大きな関心を抱いたことにより、顧客の伸びに影響が出ていると明かしたためだ。チェグの株価は年初から６２％下げている。

それからほどなく、ピアソンは自社のＡＩ戦略について説明する電話会議を開いた。投資家が企業のＡＩ対応について詳しく知りたがるようになっていることの証左だ。

テレパフォーマンスは６月２１日に同様の「ＡＩ投資家デー」を開いた。　

一部の株価下落は行き過ぎで、企業収益への影響を過大視しているとの指摘もある。

しかし、警戒が解けない投資家もいる。レマニクのポートフォリオマネジャー、アンドレア・スカウリ氏は、ＡＩを巡る不確実性を考えると、いくらバリュエーションが魅力的に見えてもＩＴサービス株には手を出せないと語る。一方で、米コンサルティング大手アクセンチュアなどの大手は移行期をうまく乗り切り、必要な設備投資を行いやすいとスカウリ氏は指摘した。

アクセンチュアは今月、ＡＩ対応を強化するため３０億ドルを投資する計画を公表した。その３カ月前、同社は従業員の約２．５％に当たる１万９０００人の削減を発表したばかりだ。

同社株は年初から１９％上昇。同業の仏キャップジェミニ株も１３％上がった。規制対象の情報の分析を手がける英レレックスなどの企業も、ＡＩによる逆風にさらされにくいとみられている。

アムンディのポートフォリオマネジャー、クリスティナ・マッティ氏は、ＡＩ関連企業に投資したければ、選別なく買うのは禁物だと指摘。「単に（ＡＩへの）エクスポージャーを増やすことだけを目的として買ってはならない。自分でしっかり調べることが重要だ」と語った。

（Danilo Masoni記者、 Lucy Raitano記者）