ルノーのＥＶ新会社、浮動株比率10％以上に─ＣＥＯ＝仏紙

仏自動車大手ルノーのルカ・デメオ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、分社化を計画している電気自動車（ＥＶ）新会社「アンペア」について、浮動株比率は１０％以上になるとの見通しを示した。

仏経済紙ラ・トリビューンとのインタビューで述べた。米半導体大手クアルコムと日産自動車以外に戦略的な投資家が参加するかについてはコメントを控えた。

同ＣＥＯは「大多数の株式はわれわれが保持したいので、一部を浮動株とする」とし「ポルシェの浮動株比率は１０％だ。われわれはそれ以上を目指すと思う。少数株式だが流動性を確保できる水準を目指す」と述べた。

関係筋によると、アンペアの時価総額は最大１００億ユーロ（１０９億６０００万ドル）に達する可能性がある。

上場時期については、引き続き「２０２３年末以降」を計画していると述べた。

日産自動車の内田誠社長兼ＣＥＯがアシュワニ・グプタ最高執行責任者（ＣＯＯ）を監視していたと執行役員の１人が内部告発し、同社が調査を開始したことについては「日産のガバナンスにはコメントしない。プロジェクトは順調に進んでいる。内田誠氏とは強固で素晴らしい関係を築いている」と述べた。