米の債券運用担当、欧州の同業並みに気候変動に配慮＝調査

[ロンドン ２７日 ロイター] - 英銀行大手ナットウエストが債券運用担当者を対象に実施した調査で、米国の担当者が債券投資の意思決定をする際に、温暖化ガス排出やその他の気候関連リスクを欧州の担当者並みに考慮に入れていることが分かった。

調査は北米の債券担当２２５人を対象に実施。このうち約３分の１近くが、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が多いと思われる投資をアンダーウエートにし、１６％がポートフォリオから除外していた。どちらの割合も欧州の担当者をやや上回った。

また、回答者の半数以上が、投資ポートフォリオ全体で温暖化ガス排出を実質ゼロにする「ネットゼロ」の達成を約束した理由として、リターン確保とリスク削減に最適なアプローチであるためと答えた。米国では共和党の政治家を中心に、金融機関によるＥＳＧ（環境・社会・企業統治）に配慮した投資に反発する動きが強い。

ナットウエストの気候・ＥＳＧキャピタルマーケッツ部門責任者、キャロライン・ハース氏は調査結果について、共和党の反対の動きにかかわらず米国の投資家が、排出量を意思決定に反映させる姿勢で欧州の投資家に追い付いたことが分かったと述べた。

環境アピールを控える「グリーンハッシング」が多少目につくようになっても「取り組みが停止することはない」と述べた。