世界の中銀準備資産、昨年は債券価格下落で目減り＝シンクタンク調査

［ニューヨーク　２７日　ロイター］ - 中央銀行と経済政策の動きをチェックしている民間シンクタンク、オフィシャル・マネタリー・アンド・ファイナンシャル・インスティテューションズ・フォーラム（ＯＭＦＩＦ）の最新調査によると、世界の中央銀行は昨年、急激な金融引き締めに伴う債券価格下落によって準備資産を目減りさせたもようだ。

調査対象となったのは７５人の中銀準備資産運用担当者で、運用総額は５兆ドル近く。現在推定される世界全体の準備資産１５兆ドルの３分の１近くに相当する。準備資産の直近ピークは２０２０１年終盤の１５兆７０００億ドルだった。

これらの担当者の約４０％は昨年生じた損失を取り戻すのに１年から２年、また２５％近くは２年から５年かかるとの見方を示した。

ＯＭＦＩＦは、ドル高のあおりで下落した自国通貨を支えるために各中銀が行った介入も準備資産減少につながったと分析している。

「昨年３月から今年３月までの１年で見ると、中銀の準備資産はおよそ４％減った」とＯＭＦＩＦの調査責任者ニクヒル・サンガニ氏はロイターに説明した。

サンガニ氏は、これは為替介入に加え、市場での損失の影響で、損失をもたらしたのは債券ポートフォリオだと想定していると述べた。債券ポートフォリオの４割前後は政府債だという。

ただ調査では、３２％の運用担当者が向こう２年で債券への資金配分引き上げを計画していると答えた。この比率は２０２１年の５％、昨年の１０％よりずっと高い。

ＯＭＦＩＦは、スタグフレーションや景気先行き、失業増加などへの懸念が担当者を安全志向にしているとみている。