中国当局、デベロッパー4社の増資新たに承認　流動性改善へ

[香港 ２８日 ロイター] - 中国本土に上場する不動産デベロッパー４社は２７日、総額１９９億元（２８億ドル）規模の増資が承認されたと発表した。

中国の証券監督当局は、２０２１年の債務危機を受けて不動産セクターの増資規制を解除する一環で、先週１６日に招商局集団傘下の招商局蛇口工業区の増資を承認。新たに承認された保利発展、上海大名城企業、福星科技、中交地産の４社と合わせ、総額２８４億元相当の新株発行申請を今月承認したことになる。

政策当局は昨年１１月、流動性を高めて不動産セクターを安定させるための大規模な措置を導入したが、市場の信頼は依然弱く、債務不履行が続いている。

ある専門家は、こうしたデベロッパーの新株発行が成功すればキャッシュフローが改善され、市場の投資期待が回復するとし、今後さらなる刺激策が講じられるとの見通しを示した。