米金融機関、リサーチ有料化で土壇場の対応　免除措置が来月失効

［ニューヨーク　２８日　ロイター］ - 米国の銀行・証券会社がリサーチ費用有料化の期日を７月３日に控え、土壇場の対応を迫られている。

欧州の顧客に引き続きリサーチを提供するには期日の順守が必要だが、対応を済ませた米金融機関はバンク・オブ・アメリカ、ジェフリーズ・ファイナンシャル・グループなど一部にとどまっている。

アナリストによると、大手金融機関は期日を順守できる見通しだが、中小の金融機関は影響が大きいとみられる。

金融機関は通常、幅広いサービスの一環として顧客にリサーチを提供してきたが、欧州連合（ＥＵ）は２０１８年、透明性向上に向け「第２次金融商品市場指令（ＭｉＦＩＤ２）」を施行。金融機関に対し売買手数料とリサーチ費用を分けて徴収することを義務付けた。

米国の金融機関は、米証券取引委員会（ＳＥＣ）からこの規定の免除措置を受けてきたが、同措置は７月３日に失効する。

米証券業金融市場協会（ＳＩＦＭＡ）は、期日に間に合わない米国のブローカーディーラーが事業機会を失う恐れがあるとして、ＳＥＣに免除措置の延長を求めているが、これまでのところＳＥＣは要請に応じていない。

米国では多くの銀行・証券会社が「投資助言業者（ＲＩＡ）」として登録しておらず、リサーチ費用を個別に請求することができない。ＲＩＡを設立したジェフリーズには同業他社から問い合わせが来ているという。

金融分析会社コーアリション・グリニッジのアナリストは、ＲＩＡとして登録にするには「高額の費用がかかり、手続きも複雑だ」と指摘。米金融機関は７月３日を過ぎると欧州の顧客へのリサーチ提供が難しくなり、競争上不利になるとの見方を示した。