日産新体制、内田社長に権限集中　ナンバー2のＣＯＯ職置かず

［東京　２８日　ロイター］ - 日産自動車は２８日、新たな執行体制となる役員人事を発表した。アシュワニ・グプタ氏が務めていた最高執行責任者（ＣＯＯ）は後任を置かず、内田誠社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）に権限を集中させ、意思決定を迅速にする。仏ルノーとの資本関係見直しの最終契約締結を急ぐほか、競争が激化する電気自動車（ＥＶ）戦略を加速する。

内田社長は発表資料で、「変化する市場環境に対応するため、よりフラットで柔軟な経営体制を実現し、各事業地域・機能軸でのリーダーシップをさらに強化する」とコメント。最終年度となる構造改革の進捗を加速させ、「成長を実現するための次期中期経営計画の策定に一丸となって取り組む」と述べた。

現在の専務執行役員であるアフリカ・中東・インド・欧州・オセアニア担当、北米・南米担当、中国担当のそれぞれのマネジメントコミッティ議長は、これまではＣＯＯに報告していたが、７月からは内田社長に直接報告する。

ＣＯＯだったグプタ氏は２７日の株主総会後に退社。同氏が担っていた職務は複数の役員が分担して受け持つ。「購買」は生産・サプライチェーンマネジメントを担当する坂本秀行副社長、「オペレーションパフォーマンス」はスティーブン・マー最高財務責任者（ＣＦＯ）が担当。グローバルマーケティング・営業などを担う星野朝子副社長は「グローバルアフターセールス」、イヴァン・エスピノーザ専務執行役員は「グローバルモータースポーツ」をそれぞれ担当する。

日産がＣＯＯを設けたのは１９９９年。後に会長となったカルロス・ゴーン氏が初めて就任した。その後に志賀俊之氏が２００５年から務めたが、１３年１１月以降は不在になった。当時もＣＯＯの職務を複数の役員が分担して引き継いだ。１９年に復活し、グプタ氏が就いた。

ＣＯＯは法律で設置を定められた役職ではないため、置くかどうかは各社の判断になる。同業では、トヨタ自動車は設置していないが、ホンダは取締役で代表執行役副社長の青山真二氏が務めている。