ユーロ圏、物価抑制に24年の財政政策引き締めを＝欧州財政理事会

［ブリュッセル　２８日　ロイター］ - 欧州財政理事会（ＥＦＢ）は２８日発表した報告書で、ユーロ圏２０カ国の政府に対し、２０２４年の財政政策を現在計画しているよりも引き締めるように促した。欧州中央銀行（ＥＣＢ）がインフレを抑制するのを後押しするとともに、政策金利が高くなり過ぎるのを防ぐのが狙い。

ＥＦＢはユーロを自国通貨に使っている２０カ国の財政政策を評価し、欧州連合（ＥＵ）の執行機関の欧州委員会に助言するために設置された独立諮問機関。

欧州委は、ユーロ圏の政府が２４年の財政支援に関し、国内総生産（ＧＤＰ）の０．８％相当を削減すると予想している。

しかし、こうした引き締めにもかかわらず、ＥＦＢはユーロ圏全体の財政スタンスは緩和的であり続けると指摘した。

報告書は「マクロ経済の見通しが良好なため、２４年はユーロ圏での制約的な財政刺激が適切になると考えている」とし、「インフレ率の低下と金利上昇はやがて公的財政を支援しなくなってくる。新たなマイナス材料が起こらない限り、欧州委が予測したＧＤＰ比０．８％を超える構造的なプライマリーバランスの改善が適切と受け止められる」と言及した。

ＥＦＢはユーロ圏経済が２４年に潜在的成長率に近い水準で推移し、労働市場は驚異的に逼迫した状態が続くとの見通しを示した上で「このため、２４年には事後的に『景気が良い時期』に突入する可能性が非常に高い」との見方を示した。

ＥＣＢは２２年半ば以降、高インフレを抑えるために政策金利を急速に引き上げており、財政政策が逆効果にならないことを強く望んでいる。