ＮＹ外為市場＝ドル上昇、日米欧英の中銀総裁発言に反応　円下落

［ニューヨーク　２８日　ロイター］ - ニューヨーク外為市場では主要通貨に対するドル指数が上昇した。欧州中央銀行（ＥＣＢ）主催の国際金融会議「ＥＣＢフォーラム」の討論会で、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長ら主要中銀の総裁らが根強いインフレの抑制に向け一段の政策引き締めが必要という認識を示したことが材料視された。

パウエル議長は、大半のＦＲＢ当局者が年内あと２回の利上げを見込んでいると述べ、次回７月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で追加利上げを実施する可能性を否定しなかった。

さらに、米インフレ率が今年または来年にＦＲＢの目標である２％に回帰するとは予想しておらず、２％回帰は２０２５年以降になるとの見通しを示した。

ＣＭＥのフェドウォッチによると、７月会合での０．２５％ポイント利上げの確率は８１．８％と、前日の７６．９％から上昇した。

シルバー・ゴールド・ブルのＦＸ＆貴金属リスク管理ディレクター、エリック・ブレガー氏は「大きな変化はない。いずれの総裁も直近の会合と同じ原稿を読んでいるに過ぎない」と述べた。

また、朝方発表された５月の財（モノ）貿易赤字は前月比６．１％減の９１１億ドルだった。輸入が減ったのが赤字縮小につながった。

終盤の取引で、ドル指数は０．３７１％高の１０２．８７。

円は対ドルで一時１４４．６１円と７カ月ぶり安値を更新。その後は０．１６％安の１４４．２７円。

日銀の植田和男総裁はＥＣＢフォーラムの討論会で、緩和維持の正当性を主張しつつも、インフレの再加速を「合理的に確信」できれば、いずれ金融政策転換の根拠になり得るとも述べた。

円は対ユーロでも０．２％安の１５７．５９円。一時、１５年ぶりの安値となる１５８円に沈む場面もあった。

前出のブレガー氏は「植田総裁が他の主要７カ国（Ｇ７）の政策が円安の要因と主張するのであれば、円一段安への扉を開くことになる」という見方を示した。

討論会ではまた、ラガルドＥＣＢ総裁が「基調的なインフレが低下基調にあることを示す十分な証拠はまだ得られていない」とし、ベースライン予測が維持されれば、ＥＣＢは７月に利上げを決定する「公算が大きい」と述べたほか、イングランド銀行（英中央銀行、ＢＯＥ）のベイリー総裁は、年末までに金利を現在の５％から６．２５％に引き上げるという観測が市場で織り込まれていることについて、市場の予想が正しいかどうかは「いずれ分かるだろう」と述べた。

また、ＥＣＢ理事会メンバーのビルロワドガロー仏中銀総裁は、政策金利の実際の水準よりも制約的な政策金利をいつまで維持するかの方が重要だと述べた。

ユーロ／ドルは０．３５％安の１．０９２１ドル、英ポンド／ドルは０．７８％安の１．２６４７ドル。

ドル／円　ＮＹ午後4時 144.44/144.45

始値 144.08

高値 144.61

安値 144.06

ユーロ／ドル　ＮＹ午後4時 1.0914/1.0918

始値 1.0952

高値 1.0955

安値 1.0898